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生命保険は保険会社を儲けさせるだけ?<生命保険不要論>は正論か?

2016.5.11
ギャンブル 生命保険 節税

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「社会人になったら生命保険ぐらいは入っとかないと…」そんな話を聞いて、保険会社の外交員に勧められるままに保険に加入したという方もいるのではないでしょうか?皆が入っているものだから間違いないだろうとあまり考えずに加入してしまうと後悔する可能性が高いです。

「そもそも、生命保険は入る必要があるのか?」「ひょっとして、保険会社のセールスに乗せられているだけなのではないのか?」そうやって考え出すと生命保険の本当の意味は何なのかわからなくなりそうです。ここでは、最近見かける生命保険不要論について考えてみます。

ほとんどの人が生命保険に加入している

さて、皆が入っているイメージのある生命保険ですが、実際のところはどうなのでしょうか?生命保険文化センターによって行われた平成25年度の調査では、実に8割を超える人が生命保険に加入しています。まだまだ加入している人が少ないとされている20代でも、なんと半数以上の人が加入しているのです。男女差を見ても、それほど大きな差はありません。つまり、皆が入っているというイメージはあながち間違いではないのです。
 
では、なぜ生命保険に入るのかというと、もちろん、万一の時に備えてということになります。人間、いつ亡くなるかは誰にもわからないもの。いくら元気でも事故に巻き込まれる可能性があるので、明日、絶対に生きているという保証はありません。もし、自分が亡くなった場合、家族が困らないようにと生命保険に入るわけです。

保険会社は慈善事業ではない!

生命保険は多くの加入者からお金を集め、亡くなった方にそこから、一定のお金を支払うという仕組みになっています。相互扶助的な仕組みと言えますが、保険会社は慈善事業としてこれを行っているわけではありません。あくまで会社として利益を上げていくために保険を売っているのです。

また、集めたお金はプールしているわけではなく、そのお金を市場でトレードする事で収益を得ています。ですから、保険会社が加入者を増やそうとするのは、加入者の事を考えてと言うよりも、基本的にはビジネスとして利益追求のために行っていると考えてよいでしょう。

生命保険会社は丸儲け?

生命保険は集めたお金を亡くなった方に分配するだけでなく、生命保険会社の従業員の給料や会社の維持費等、諸々の費用に使われることになります。若い人が事故や病気で急死するということもありますが、そう多いものではありません。一般に男性よりも女性のほうが平均寿命は長いことが知られていますが、厚生労働省が発表している生命表から判断すると、40歳の男性の場合、1年後までに亡くなる人はわずか1000人に1人程度です。50歳の場合でも、1000人に2人から3人程度ということになります。ですから、確率的に考えた場合、若くして亡くなるリスクは非常に低いことがわかります。
 
こうした死亡率という観点から考えた場合、保険に入って掛け金を支払い続けるほうがむしろ金銭的リスクが高いという意見もあながち否定できません。保険に入らずに、その分を貯金していれば、かなりまとまったお金が貯まるでしょう。そもそも保険の起源というのは、大航海時代に船が帰港するかどうかというギャンブル的な要素が始まりと言われてます。ですから、生命保険にも自分が死ぬかどうかという確率をネタにしたギャンブルと言う要素があるのです。

保険に入るべきか、否か?

以上、述べて来た点から考えてみた場合、結局のところ生命保険には入ったほうが良いのでしょうか、それとも、入らなくても良いのでしょうか?最近の生命保険には亡くなった時だけではなく、ガンになった時などに保障されるがん保険がセットになっていたり、また、オプションとして入院保険などがセットになっていることも多いです。医療費は高額なイメージがあり、やはり保険に入っておいたほうが良いと考える方もいるでしょうが、医療保険に関しては国の高額医療制度がありますから、それほど恐れる必要はありません。
 
では、入らなくても良いのかと言うと、それはその人が置かれている状況によっても変わります。例えば、自分が亡くなっても困る人がいないという状況なら別に入る必要はないでしょう。例えば、子供がすでに自立している場合がそうです。逆に子供がまだ小さい間はやはり万一のリスクに備えて、生命保険に入っておいたほうが良いでしょう。ただ、いつまでも高い保険料をかけ続けるのではなく、子供が成人、あるいは大学を卒業するまでの間は高額の保障が出る保険に入っておき、それが過ぎると、保険料を見直して安くするのが賢い方法です。
 
保険は一度入ると入りっぱなしというケースが多いですが、そうではなく人生のライフステージごとに必要かどうかを判断していくことが重要です。そして、結婚、出産、子供の進学、子供の成人、等々、ライフステージが変化するたびにそれを見直していくことが重要です。

(Edited by SP)
 
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