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法人化する前に考えよう!青色申告のお得さ

2016.3.23
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起業をするとなれば、株式会社を作って「代表取締役社長!」と名乗りたいもの。やはり「社長」という響きは良いものです。それに起業したと言っても会社組織にしていないと何だか周りからバカにされそうな気がして、とにかく法人化しないといけないと思っている人もいます。ですが、本当に法人化したほうが良いのかどうか、法人化する前に一度考えておいたほうが良いでしょう。

法人化するか個人事業主でやるか?

では、法人化しないで事業を行うとはどういうことかと言えば、要は個人事業主として事業を行うことになります。個人事業主だと「○○株式会社」とは名乗れませんが、通常、独自の屋号を名乗っている場合が多いものです。世間一般的に言えば、個人事業主よりも法人化しているほうが信頼はあるでしょう。しかし、法人化しているから事業が上手くいくということもありませんし、個人事業主だから信頼されないというわけではありません。あくまでも法人への信頼性は一般的な傾向ということになります。

独立して事業を行うときには、まず法人化するか個人事業主として行うかを選択する必要がありますが、迷っているのであれば、取りあえずは個人事業主として始めてみれば良いと思います。ある程度、売り上げが上がったところで、法人化する、いわゆる法人成りをすれば良いわけです。もちろん、最初から法人化しているほうが有利だと判断するのであれば、法人化も良いでしょう。しかし、個人事業主には法人にない税金面でのメリットがあるのです。

個人事業主の最大のメリットである青色申告!

個人事業主が確定申告をする場合、青色申告というものを行うことができます。通常の確定申告は白色申告と呼ばれるものですが、個人事業主の場合、本人が希望すればこの青色申告で確定申告をすることが可能です。この青色深刻には大きなメリットがあるので、個人事業主なら是非、そのメリットを活用するようにしたいものです。そのメリットを大雑把に言うと、帳簿などをしっかりと記帳するかわりに、税金が安くなるということ。具体的な点に関しては以下で詳しく述べます。

・青色申告をするだけで控除がある!
青色申告をするだけで、とりあえず10万円の控除があります。もし、複式簿記で記帳をすると10万円ではなく65万円の控除となります。この差は大きいので、青色申告をするのであれば、65万円の控除を狙うべきです。簿記の知識が無いと戸惑う面があるかもしれませんが、事業を行っていく上でこうした知識は絶対にあったほうが良いでしょう。ですから、この際、複式簿記に関する知識を身につけるようにすることをお勧めします。

・家族を従業員にする
青色申告の大きなメリットの一つが家族を従業員として雇うことができる点です。雇った家族に支払う専従者給与は全額経費にすることが可能です。典型的なのが専業主婦である妻を専従者にする方法です。ただ、そうした専従者がいない場合はこの専従者給与を経費にするという方法は使えません。

・赤字の繰り越しが可能!
青色申告の場合、赤字については3年間繰り越しをすることができます。事業をしているとどうしても波が出やすいものですが、こうした赤字を繰り越すことで、黒字の時期の税金を減らすことが可能です。

・減価償却のメリット!
取得した資産に対して減価償却をしていくというのは面倒なものですが、青色申告だと30万円未満の資産ならその年に一気に経費にすることができます。小さな資産を年度内に経費で落とせるのは、結構、便利なものです。

青色申告をするさいの注意点

確定申告は2月中頃から3月中頃にかけて行いますが、この時期に税務署に行って急に「青色申告にします!」と言ってもダメです。実は青色申告をする年の3月15日までに税務署に行って、青色申告をする旨を話しておかないといけないのです。具体的には青色申告承認申請書を提出しないといけません。また、年度の途中からビジネスを始める場合は、ビジネス開始から2か月以内に届け出る必要があります。これを忘れるとせっかくの大きなメリットが利用できないので忘れずに行いましょう。

青色申告の承認申請を出していても、やっぱり白色申告にしておこうと考えた場合、別に白色申告にしても問題ありません。だから、青色申告にするか、白色申告にするか迷っているなら、とりあえず青色申告の申請を出しておいたほうが良いでしょう。

青色申告から法人化へ

以上のように青色申告には色々とメリットがあることがわかったと思います。ただ、収入が増えてくると法人のほうが税金が安いため、法人化のメリットが大きくなります。そうなった時点で、法人化を考えたら良いかもしれません。また、取引先が法人の時には、取引先から法人化を求められるケースもあるでしょう。事業を始める時点で特に法人化が必要でない場合は、まずは個人事業で始めてみて、その後、利益が上がり法人化したほうが節税面でのメリットが大きくなったら法人化すれば良いと思います。

(Edited by SP)

※起業時、独立時の店舗物件のご相談は地域密着ビジネスコンサルタントの倉沢涼子まで

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