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会社の種類と設立方法を解説!

2016.3.12
会社設立 独立 起業 開業

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「法人を作れば、社長になれる?」「法人の種類から設立方法を知りたい」「起業して自分の会社を持ちたい!」誰もが一度はそんな思いを抱いたことがなどはありませんでしょうか?でも、「いざ作る!」となると、会社ってどのように作るのだろうと疑問に思うはず。そんな疑問を持つ方々のために、ここでは法人を作る上で知っておいたほうがよい内容を説明させて頂きます。
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法人には、どのような種類がある?

普通、起業して法人を作ると言えば、まっさきに株式会社をイメージする方がほとんどだと思います。しかしながら法人にはそれ以外にもいろんな種類の法人が設立され、活動しているのです。例えば、農協や漁協を始め、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人などなど…こうやってみると、本当に様々な法人が存在していますよね。そんな中で営利目的の法人としては、出資金の範囲で責任を負う有限責任の法人と個人資産まで責任を負わされる無限責任の法人があります。

この2つの違いですが、これは法人が持っている負債、いわゆる借金の返済に関して、有限責任の法人の場合、出資金の範囲で責任を負うのに対して、無限責任の法人の場合は、個人資産で負債を支払う必要があるのです。だから、無限責任の法人である場合、負債が払えなければ、「場合によっては自己破産へ」ということもあります。そういう意味では、法人と言ってもこのタイプの場合、自営業などの個人事業と変わらないかもしれません。

有限責任の法人には株式会社のほか、合同会社、有限責任事業組合があります。一方、無限責任の法人となるのは合資会社(無限と有限があり)、合名会社です。こうやってたくさんの法人がありますが、現在、設立される法人のうち9割以上はなんと株式会社と合同会社の二つ。ですから、実際に起業する際の選択肢としては株式会社にするか、それとも合同会社にするか、「どちらかを選ぶケースがほとんど」と言えるでしょう。では、この二つの会社はどこがちがうのでしょうか?

株式会社の場合、法人の中で知名度が抜群に高いのが特徴で、一般に株式会社と名乗ると信用されると言うのが大きなメリットと言えます。株式会社をつくる際、かつては1000万円以上の資本金が必要でしたが、現在は資本金が1円でも設立ができるようになりました。そうやって設立の敷居が低くなっているにもかかわらず、信用力は相変わらず高いので、会社設立をする場合の第一の選択肢になるでしょう。ただ、会社の設立費用や維持費という点から見ると、株式会社は合同会社よりもコストが掛かるというデメリットがあります。

その合同会社ですが、株式会社と並ぶ営利目的の法人で設立費用が安く、維持費も安いことからも注目が集まっている法人形態です。しかし、そういうメリットがある反面、知名度が低いのが難点で、実際に作成するかどうか決めるときには慎重に判断したほうが良いでしょう。例えば、「○○合同会社」と名乗った時に、相手から「合同会社とは何ですか?」という質問を受けたり、疑問をもたれたりするケースがあるからです。ですが、資産管理会社や会社名を表に出さない事業スタイルの場合は、合同会社は有効な法人形態の一つと言えます。

法人の設立はどのようにするの?

では、先ほど出てきた株式会社や、合同会社の設立をするには具体的にはどうすれば良いのかを知るために、大まかな法人設立の流れを説明します。先ずは、会社の設立に関する「基本的な事項」である会社名や所在地、それに事業内容、そして資本金などを決めないといけません。それから会社で使う印鑑の作成も必要となりますが、一般に実印と銀行印、それに角印の三つをセットにした形で作成するケースが多いようです。その際、社名や住所などの入ったゴム印も必要になることが多いですから併せて作っておいたほうが良いでしょう。

次にやらなければならないことは、会社運営の基本的なルールを示した定款の作成で、これを作成した後、公証役場で公証人に認証してもらう必要があります。資本金に関しては出資金を銀行に振込み、その写しを提出してもらうことになります。以上の準備が整ったら、法務局に登記を申請することになります。法務局への登記以外に各公的機関への届け出としては税務署への開業届けや社会保険関係の届け出がありま
すので、忘れないように行いましょう。

気になる費用はどのくらい?自分で作ると逆に損!?

気になる株式会社や合同会社の設立費用ですが、出来るだけ安く設立したいと考えている方が多いと思います。会社設立の場合、司法書士の先生などの士業の専門家に頼むとある程度、手数料が必要となりますが、最近では価格競争が激しいので、比較的安く設立出来ます。また、「専門家に頼まずに自分で手続きしたら、手数料などがかからない分だけ、安くなるのではないかな?」と思う方もいるかもしれません。しかし、これに関しては気を付けておかないといけないのは、会社設立の費用は資本金の金額等、いくつかの条件により違いが出てきますが、株式会社の場合でおよそ25万円程度、合同会社の場合は11万円程度となります。

しかし、これは通常の設立の場合の話で、もし、定款を紙媒体ではなく、電子定款にした場合、収入印紙代の4万円がいらないため、4万円安く会社が設立出来るのです。自分で電子定款を作るとなると、結構大変なので、安く会社を作りたい人は電子定款で会社設立ができるサービスを利用するのがお得と言えます。

(Edited by SP&K)

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